退職代行に種類ってあるの？自分に合ったサービスが知りたい
このような悩みを解決します。
ゆん
退職代行を使うにもたくさんサービスがあって分かりませんよね。僕もかつてはそうでした。
実際に使ってみて退職代行には大きく3種類あるということを知って驚きましたね。
だってそれぞれ強み・弱み、メリットやデメリットあるんですもん。
本記事では、退職代行サービスの種類を解説し、自分に最適なサービスの選び方や、どのような人に向いているのかを明らかにしていきます。
退職代行選びでお悩みの方は是非参考にしてください。
はじめに：退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、退職に関する手続きや交渉を代行してくれるサービスです。
何らかの理由で自分では退職手続きができない方にとっては非常に有用なサービスと言います。
退職に際して必要な様々な業務を、専門家が代わりに行ってくれるのが特徴です。
退職には、以下のような手続きが伴います。
- 企業との退職交渉
- 退職届の作成・提出
- 退職金の受け取り
- 各種書類の作成
- トラブル対応
これらの業務を、退職代行サービスが代行してくれるのです。
退職は、法的なルールや交渉力など、専門性が求められる手続きです。
そのため、退職代行サービスを利用することで、スムーズな退職が実現できます。
退職代行は運営元で3種類に分けられる！
退職代行は、3種類に分けられます。
ここでは、それぞれについてザックリ解説しますね。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士事務所
種類1：民間企業による退職代行
退職代行の1種類目は民間企業による退職代行です。
一般企業が運営している退職代行サービスということですね。
退職の意思を伝えることはできますが、交渉や法律問題には関与できません。
そのため文字通りあなたの代わりに会社に辞めますと伝えることしかできません。
なので何の問題もなくやめられる人にとっては一番コストが安く抑えられるサービスと言えるでしょう。
種類2：労働組合による退職代行（提携の場合もあり）
退職代行の2種類目は、労働組合による退職代行です。労働組合が運営してる場合と、労働組合と提携している民間企業が運営してる場合があります。
強みは労働組合ということです。つまり労働法に基づく交渉権持ってるんですよね。
企業は労働組合との交渉を無視することができず、確実に交渉を行ってもらえます。
そのため損害賠償請求など、法律がガッツリ絡まなければ交渉ができる点が強みです。
種類3：弁護士事務所による退職代行
弁護士事務所の退職代行業者は、弁護士によるサポートが受けられるという利点があります。
法律の専門家がバックアップしてくれるため、万が一訴訟になっても対応してもらえますし、未払い給料や有休申請までしてくれる点が強みですね。
文字通り弁護士が対応してくれるので、何でもござれです。
ただし、弁護士事務所の料金は他の業者に比べて高額であるデメリットがあります。
弁護士の退職代行はオプションであれこれ追加でかかってくる特徴があります。
なので初期見積もりよりだいぶ高いじゃん？といった事態になりかねないんですよね。
そのため最初の段階で、についてはより詳しく聞くことが重要です。
退職代行の種類①：民間企業が運営する退職代行の特徴と向いている人
退職代行サービスには大きく3つのタイプがありますが、まずは民間企業が運営する退職代行について解説します。
特徴
民間企業が運営する退職代行の主な特徴は以下の通りです。
- 弁護士ではなく、退職に関する詳しい職員が対応
- 比較的リーズナブルな費用設定（2万円程度）
- 迅速な対応が期待できる
民間の退職代行サービスは、いわゆる普通の人が対応してくれます。
特に専門性も知識もありませんがその分費用が安く対応が早いんですよね。
そのため退職さえできればいい、特に何の問題もないからスムーズにやめられるはずだが自分では手続きできないといった方には向いていると言います。
向いている人
民間企業の退職代行は、以下のような方に向いています。
- 弁護士ほどの法的知識は必要ない
- 企業と問題を起こしていない
- 比較的リーズナブルな費用で退職したい
- 迅速な対応を望む
- 企業との良好な関係を活かしたい
弁護士ほどの高度な法的知識は必要ありませんが、退職慣れしたスタッフが対応してくれます。 また、リーズナブルな費用で、迅速な対応が期待できるのが大きなメリットです。
企業との良好な関係を活かしたい方にも適しています。 民間企業が運営する退職代行は、そうした強みを発揮できるでしょう。
退職代行の種類②：労働組合が運営する退職代行の特徴と向いている人
退職代行サービスの2つ目のタイプは、労働組合が運営するものです。
特徴と、向いている人について解説します。
特徴
労働組合が運営する退職代行の主な特徴は以下の通りです。
- 労働者の権利擁護に強い
- 企業との交渉力が高い
- 法的知識も豊富
- 比較的リーズナブルな費用設定（2万5000円から3万円程度）
労働組合なので労働法をもとにした交渉権を有しています。もちろん労働法に関しては専門家と言って差し支えないでしょう。
そのため企業との交渉力が非常に高いです。退職に関する交渉ももちろんできます。
交渉までできるのに費用が3万円程度なので僕は選びました。なぜならば何かあった時に交渉ができるからです。
民間の退職代行では、交渉が全くできないので（非弁行為に該当するため）、そのリスクを消したかったんですよね。
なので僕のように、確実に退職するための念のための交渉権が欲しいという方には特におすすめです。
向いている人
労働組合による退職代行は、以下のような方に向いています。
- 労働者の立場を重視したい
- 企業との交渉力が必要
- 法的な対応も期待したい
- 比較的リーズナブルな費用で退職したい
労働組合が運営する退職代行は、労働者の権利擁護に強みを発揮します。 企業との交渉力も高く、法的知識も豊富です。
また、費用面でもリーズナブルなのが特徴です。 労働者の立場を重視しつつ、法的なサポートも期待できるでしょう。
このため、労働者の権利を守りたい方や、企業との交渉力が必要な方に適しています。
法的な対応も期待できるため、安心して退職手続きを任せられます。
僕は退職代行ジョブズを選びましたけど本当に良かったですよ。
退職代行の種類③：弁護士法人が運営する退職代行と向いている人
退職代行サービスの3つ目のタイプは、弁護士法人が運営するものです。
この退職代行の特徴と、向いている人について解説します。
特徴
弁護士法人が運営する退職代行の主な特徴は以下の通りです。
- 弁護士が直接対応
- 法的知識と交渉力が非常に高い
- 信頼性が高い
- 費用は比較的高め（5万円～）
弁護士による退職代行の最大の強みは、弁護士が対応してくれることに他なりません。
なぜならば法的な問題にも全く問題なく対応できるからです。何なら損害賠償請求をしたり訴えられた場合の弁護士として選任することもできます。
攻撃と防御どちらもできるのが弁護士による退職代行だと思ってください。
ただし費用は高めです。
安くても5万円からという認識をしておいた方が良いでしょう。
そのため企業を訴える予定だったり、訴えられるリスクを想定していたり、法的な対応を検討している方は弁護士をおすすめします。
向いている人
弁護士の退職代行は、以下のような方に向いています。
- 法的リスクを最小限に抑えたい
- 法的対応を検討している
- 弁護士の高度な法的知識を活用したい
- 信頼できる専門家に任せたい
- 退職条件の交渉力が重要
弁護士法人が運営する退職代行は、弁護士自らが直接対応します。 そのため、法的知識と交渉力が非常に高いのが大きな特徴です。
企業を訴えたり、訴えられたりする可能性を想定している方は、弁護士一択と言えるでしょう。
一方で、費用は比較的高めに設定されています。
弁護士の退職代行は、法的リスクを最小限に抑えたい方や、法的対応を検討している方など、高度な法的知識を必要とする方に適しています。
退職条件の交渉力が重要な場合にも、弁護士の力を借りられるでしょう。
ゆん
弁護士法人ガイア総合法律事務所が提供する退職代行サービスは、従業員がスムーズに退職できるように、多角的なサポートを行うことが特徴です。
弁護士が対応するため、法的な交渉や対応が可能であり、労働組合と提携している退職代行より確実で安全な点がメリットですね。
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費用は55,000円で無期限フルサポート：退職に際して必要となる書類の取り寄せや、有給休暇の消化、給料や退職金の請求など、退職後に必要な一切の手続きを無期限でサポートします。
- 成功率は100％：弁護士が法的な対応も含めて交渉するため、成功率は100％を維持しています。
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24時間365日のサポート：いつでも相談可能で、土日祝日を問わず退職代行サービスが利用できます。
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即日退社が可能：相談したその日に退職手続きを進めることができます。
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会社との直接連絡不要：弁護士が代理人としてすべてのやり取りを行い、会社からの直接の連絡や家族への接触も避けます。
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多様な雇用形態に対応：正社員だけでなく、契約社員、試用期間中の社員、会社役員、パート・アルバイト、派遣社員、公務員など幅広い雇用形態に対応しています。
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損害賠償請求の防止：退職によって生じうる損害賠償請求を避けるための引継ぎ交渉もサポートします。
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傷病手当サポート：オプションとして、パワハラなどによる体や精神の病気で退職する場合の傷病手当手続きのサポートも行います。
【実体験】僕が労働組合が運営する退職代行を選んだ理由
退職の決意を固めた時、僕は様々な退職代行サービスを比較検討しました。
最終的に僕が労働組合が運営する退職代行『退職代行jobs』を選んだ理由は以下の4点です。
1. 法的な交渉力が欲しかったから
退職の過程では、会社との間に法的な問題が生じることもあります。
例えば、不当な退職の妨害や違法な労働条件などですね。問題に対処するには専門家が不可欠です。
労働組合が運営する退職代行は、豊富な経験と労働法に関する専門知識を持っており、僕が求めていた法的な交渉力を提供してくれると確信しました。
2. 費用もできるだけ抑えたかったから
退職を決意する際、多くの人が経済的な不安を感じるものです。
僕も例外ではなく、できるだけ費用を抑えたいと考えていました。
労働組合が運営する退職代行はリーズナブルな料金設定で質の高いサービスを提供しており、高額な費用を支払うことなく、安心して退職プロセスを進められると感じました。
弁護士の半額以下で退職できるし交渉権もあったことが決め手でしたね。
3. 退職に関するサポートまでほしかったから
退職は単に雇用関係を終了させるだけではなく、精神的にも大きな負担があります。
僕は、初めての退職だったのでめちゃめちゃ不安でした。
なので退職に至るまでの過程で、不安や疑問に対して手厚いサポートを受けたかったのです。
労働組合が運営する退職代行は、退職の手続きだけでなく、心理的なサポートや今後のキャリアに関するアドバイスも提供してくれると聞き、これが僕のニーズにぴったりだと感じました。
4. 実績が弁護士法人よりあり、口コミも問題なかったから
最後に、選択を決定づけたのは、労働組合が運営する退職代行の豊富な実績と良好な口コミでした。
普段は口コミはあまり気にしませんけど、初の退職代行だったのでかなり調べましたよ。
僕はインターネットでの評判や利用者の体験談を徹底的に調べ上げ、多くの弁護士法人よりも高い成功率と顧客満足度を誇ることがわかり、僕の不安を払拭してくれました。
ゆん
- 即日対応: 今すぐ退職の連絡を行うことができます。
- 退職率100％：2024年5月時点において、退職率は100％を誇ります。
- 弁護士監修：弁護士による監修なので確実かつ安心して退職できます。
- 労働組合と連携：労働組合とも連携しているので交渉できます。
- 後払い制度: 現金後払いが選択可能（審査後に利用可能）。
- 業界最安値クラスの料金: 一律 27,000円で明確な料金設定。追加料金は一切なし。
- 有給休暇サポート: 有給休暇の申請も無料でサポートします。
- 全額返金保証: 退職が成功しなければ、支払い金は全額返金されます。
- 全国どこでも対応: どの県でも代行の実績があります。
- 無制限サポート: 退職が完了するまで、期間無制限でフォローします。
- 転職支援: 無料の求人紹介サービスで転職活動を後押し。
- 引越し支援: 社宅や寮に住む方も、引越しの際に安心のサポート。
3種類の退職代行から自分に合ったサービスを選ぶ方法
退職を考えた際、自分に合った退職代行サービスを選択することは、スムーズに退職手続きを進める上で非常に重要です。
この章では、自分に合ったサービスを選ぶためのポイントを解説します。
STEP1. 自分の退職状況を正確に理解する
まずは、なぜ退職したいのか、退職に際してどのような支援が必要なのかを明確にしましょう。
例えば、単にスムーズに退職手続きを進めたいのか、それとも退職に際して特定のトラブルや法的な問題が予想されるのかによって、適したサービスが異なります。
何の問題もなくやめられそうだったら民間で良いでしょうし、トラブルが発生しそうだったら労働組合か弁護士の退職代行が良いと思います。
STEP2. 各サービスの特徴を理解する
次に、3つのタイプの退職代行サービスの特徴を理解しましょう。
申し上げた通りですが、3種類それぞれの退職代行の特徴は下記の通りでしたね。
- 民間企業運営：手軽さと低コストが魅力。退職手続きをスムーズに行いたい人に適しています。
- 労働組合運営：労働者の権利を守ることに重点を置き、退職後のサポートも期待できます。退職に際して労働問題が絡む場合に適しています。
- 弁護士法人運営：法的な問題が複雑で、会社との争いが予想される場合に強みを発揮します。費用は高めですが、法的なサポートを重視する人に適しています。
退職代行業者3種類のそれぞれの違いや強みを理解してください。
適切なサービスを選ぶにはサービスへの理解が重要です。
STEP3. 自分に何が必要かを明確にする
自分にとって最も重要なのは何かを、改めてよく考えましょう。
そうしないと無駄なコストを払ってしまったり、退職に失敗したりするリスクがあります。
費用の安さ、サービスの質、法的なサポートの有無など、何を最優先するかによって適したサービスが変わってきます。
退職代行に何を求めているのか、ただ辞めたいだけなのでしょうか？
目的を明確にしましょう。
STEP4. 自分の優先順位を決める
最後に、自分の優先順位を明確にします。
なぜなら優先順位を決めないとサービスの選びようがないからです。
退職を最優先にするなら、民間の退職代行では失敗リスクがあるので避けるべきでしょう。
損害賠償請求を検討していたり訴えられたりするリスクを抱えているならば弁護士が良いでしょう。
実際に使ってわかったおすすめの退職代行4選！
ゆん確実に退職したい方には、『退職代行Jobs』！料金は27,000円（税込）
- 即日対応: 今すぐ退職の連絡を行うことができます。
- 退職率100％：2024年5月時点において、退職率は100％を誇ります。
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- 労働組合と連携：労働組合とも連携しているので交渉できます。
- 後払い制度: 現金後払いが選択可能（審査後に利用可能）。
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労働組合法人が運営する、『退職代行ガーディアン』！料金は24,800円（税込）
- 安心・信頼の退職代行: 東京都労働委員会の認証を受けた法に準拠した合同労働組合によって実施されるため、違法性のない安全で確実な退職が可能。
- 退職率は100％：労働組合が運営していることもあり、退職率は100％を維持。
- 当日からの出社不要: 相談を受けたその日からの即日対応を可能にしているため、その日からの出勤義務は免除されます。
- 料金は明朗会計: 雇用形態や地域、年齢にかかわらず、変動しない一律料金体系を採用しており、連絡の回数や時間帯、案件の難易度による追加料金は発生しません。
- 企業への直接対応不要: 面倒な退職のプロセスは全てガーディアンにお任せください。直接的な離職の話し合いや退職届の提出、貸与品の返還に関するやり取りは不要で、郵送で完結します。
- 法的権限を有する代理交渉: ガーディアンの運営母体は法的な権利を有する合同労働組合であり、一般企業とは異なり、交渉を代理で行える正式な許可がありますから、安心して退職のプロセスを委ねることが出来ます。
- 確実な退職実現: 退職を否定された前例はなく、法令に基づいた交渉により確実に退職が実現します。違法な嫌がらせを行う雇用主に対しては、社会的な措置を含め、適法な範囲で抗議し、団体交渉によって経営者に対しても立ち向かうことが可能です。
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- 未払い賃金交渉: 労働組合と連携し、未払い賃金がある場合はデータに基づいて請求のサポートも可能です。
まとめ：退職代行は3種類ある！目的に合わせて選びましょう
退職代行には大きく下記の3種類あります。
- 民間の退職代行
- 労働組合の退職代行
- 弁護士の退職代行
それぞれメリットとデメリットがあります。
もしただやめられればいいだけなら民間の退職代行で十分です。ただあなたの代わりに退職を伝えることしかできないので失敗するリスクが高いです。
弁護士の退職代行は、交渉はもちろん法的な対応まで可能です。ただし費用が高いので損害賠償請求したり訴えられるリスクを把握している方はおすすめです。
特に損害賠償請求したり訴えられるリスクもなく、ただ辞めたいだけだけど念のために交渉権まで欲しいという場合は、労働組合の退職代行がおすすめです。
退職代行はこのように大きく3種類ありますのでご自分にあったものを選びましょう。
今回は以上です。